第4回社会福祉・医療事業の経営研究セミナー『医療・福祉経営の人材養成を考える』

　健康保険と介護保険の両制度がファイナンスする社会福祉サービスを担う医療・福祉機関の経営持続を考える目的で開催する本セミナーも4年目を迎える今年２００６年は4月に診療報酬と介護報酬がともに改定され、いずれも厳しい緊縮財政方針が打ち出されました。世界で最も高齢化が進んだわが国では医療・介護ともにサービス需要は増すばかりです。他方、医療・介護の両保険財源に限りがあるのも明らかです。そのため、医療保険制度改革では、昨秋、それまでの財政管理指標であった「国民医療費」が突如「医療給付費」に代えられました。前者から「自己負担額」を差し引いたものが後者ですから、国は患者自己負担について関知しないとのメッセージが伺えます。保険医療機関は患者窓口負担を徴収する責務があり、これに対して患者はより厳しい目で選別することでしょう。これに耐えて、利用者の満足を維持することは偏に経営の腕にかかってきます。同様のことが介護保険適用の福祉機関にも早晩起こるであろうことは申すまでもありません。その意味では、今こそ医療・福祉機関の経営を支える人材が真剣に求められる時代に突入したと言えます。ちなみに、病院経営については２０年前の第一次医療制度改革をきっかけに徐々に経営研究の取組みが進みましたので、本セミナーの第１回目では『先行する病院経営改善事例に学ぶ』と題しました。じつは、そのときに配ったテキストの1つ『医療・福祉の経営学』(西田在賢、薬事日報社刊、２００１年)第４章のまとめに次のような「医療・福祉事業の経営管理者像」の記述があります。
　「今後の医療・福祉サービス事業の在り方を考えるとき、整備と促進の鍵となる事業経営管理の人材養成について、時宜に遅れず速やかに体制を整えることが急務の課題である。とくに、事業規模が比較的大きくなる病院業では経営人材がより多く求められよう。しかし、現行の制度下では経営管理の責任者は医師であるケースがほとんどであるため、経営管理の人材養成体制が整わない当面のあいだは、経営陣の筆頭に立つ医師自らが経営を学ぶことがもっとも現実的な答えと考える。そうして、病院経営の研究が進むうちに、その成果が他の医療・福祉サービス事業体に移転されていくという道筋を辿るものと思う。」
　そして、その後に第２回目『医療・福祉経営のベンチマークを考える』、第３回目『医療・福祉の経営持続性を考える』と続き、この度はいよいよ具体的に医療・福祉機関経営の人材をいかにして得るかについて考えるときに至ったかと思います。講師には早くから医療・福祉経営人材育成を研究してこられた方々にお願いし、又、この分野の人材育成体制の整備を企図する静岡県立大学のキャンパスで開催いたします。これまで同様、病院、診療所、老人保健施設、特別養護老人ホームの経営管理者の方々、そして、関連産業に従事される方々にご参考となると確信しておりますので、ぜひ奮ってご参加ください。

開催概要

開催日：2006年(平成18年)10月14日(土曜日)　午前10時から午後5時まで
会場：静岡県立大学　谷田キャンパス（静岡市駿河区谷田52-1　：新幹線静岡駅から在来線２駅目 JR草薙駅徒歩15分）
参加負担金：昼食お茶代として2000円をお願いいたします。参加料は無料ですが事前登録が必須となります。

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